わかりやすく解説！2023ふるさと納税改悪の全貌と悲しい影響

残念ながら、本当です（泣）

今回の改悪を超シンプルに説明すると、2023年10月から、自治体側に対するふるさと納税のルールが厳しくなります。

その影響で、寄付金の増額や返礼品の種類が減少する可能性が高くなっているというワケです…泣

返礼品ルールの変更ポイントを知って、よりお得にふるさと納税を利用しましょう。

2023ふるさと納税改悪：2つのルールが厳しくなる

2023年10月より、ふるさと納税の返礼品に関する2つのルールが厳格化されます。

＜主な改正内容＞
・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）　
・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

引用元：総務省

①経費5割以下ルール厳格化

2023年10月より、自治体側のふるさと納税で発生する経費は5割以下と厳格化されました。

理由1：必要経費のルールがあいまいだった

元々、地方自治体の経費のルールは2つありました。

実は必要経費以外にも、多くのかくれ経費が発生していたにも関わらず、ふるさと納税の経費として計上おらず、ずさんな管理が問題視されていました。

そこで2023年10月からの改正で、かくれ経費が必要経費として追加されます。

今まであいまいになっていた、かくれ経費もふるさと納税の経費として計上することになります。

理由2：経費5割以下ルールを守れていない自治体がある

すでに、ふるさとの納税の経費が5割を超える自治体が2022年時点で100以上ありました。

そもそも、ふるさと納税は、都会に集中する税金を地方にも還元しようという目的で始まった制度です。

この目的の元「寄付金の内訳は、収入5割・経費5割」というルールがあります。

地方に税金を還元したいから、「自治体のふるさと納税収入を最低でも5割を確保してね」というワケです。

経費が増え、収入が減ると、本来のふるさと納税の目的から逸れてしまいます。

経費が5割を超える自治体には、総務省より指導が入っていましたが、改善されなかったこともあり、経費5割以下ルールが厳格化されます。

➁地場産品の基準が厳格化

・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

引用元：総務省

2つ目の改正は、熟成肉と精米の地場産品の基準が厳しくなります。

つまり「その返礼品、その地域で生産されてますか？」ということです。

例えば…

今までは、A県から購入した肉を熟成（加工や保存など）して、B県のふるさと納税の返礼品にすることができました。

2023年10月からは、上記の例はできなくなります。

熟成肉と精米の返礼品は、他都道府県産の原材料を買い付けて、自治体の地域で熟成したとしても、地場産品として認められなくなります。

例えば、福岡県飯塚市の熟成豚（国産豚切落し500gx8p）は人気返礼品ですが、改正後はアウトになるでしょう。産地が、宮崎県・鹿児島県・他になっているからです。

2023ふるさと納税改悪：わたしたちが受ける”影響”は？

今回の改正でふるさと納税利用者が受けると予想される影響は3つ。

①経費5割以下ルールで受ける影響

経費5万以下ルールが厳格化されることで、ふるさと納税利用者には2つの影響が考えられます。

なぜなら、今までかくれ経費とされていた

・寄付金受領証の発行・発送費用
・ワンストップ特例事務の費用
・その他の不随費用
・仲介事業者への手数料

などの、計上すべき必要経費が増えるからです。

これらの経費を含めて、全体の経費を5割以下にする必要があるため、どこで帳尻をあわせるのか？

上記2つの可能性がかなり高いと思われます。
よって、2023年10月から、返礼品の質や量の低下又は、寄付金額の値上げが予想されます。

➁地場産品の厳格化で受ける影響

返礼品ラインナップの減少年10月のふるさと納税ルール改正による、地場産品の厳格によって、単純に返礼品の数が減ることが予想されます。

よって、2023年10月のふるさと納税改正で利用者が受ける影響は3つ

結論：9月中に寄付を済ませるのがオススメ

結論、今年の収入の目途がたっている人は、9月中に今年のふるさと納税を済ませるのがオススメです。

10月から、返礼品の対象から外れる商品や、種類・量の減少、値上げが予想されるためです。
また、ふるさと納税改正の報道があったことで駆け込み需要も予想されます。
お気に入りの返礼品や売切れ必須の人気商品は、早めにチェックです。

でも、10～12月の収入が大きく変わりそうな方は、年内でOKです。
10月にふるさと納税を多く利用しすぎて、損しないように気を付けましょう。

今年の寄付上限額がわからない方は、まずは寄付上限額をチェックですね。
寄付上限額の確認は楽天ふるさと納税かんたんシミュレーター（2023年分）が3STEPで簡単でした。

また、ふるさと納税をするなら、ポイント還元率が高い楽天がお得です。

10月以降は、今までよりお得度は下がってしまうからこそ、ポイントが多くもらえる日を選んで、少しでもお得になる対策をしたいですね。

【まとめ】ふるさと納税の改正を理解してお得に利用しよう

結論！今年の収入の目途が立っている方は、9月末までのふるさと納税がオススメ。
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2023年10月から、今までよりお得さは減ってしまいそうですが、ふるさと納税自体はお得な制度であることは変わりありません。

正しく理解して、賢く利用したいですね。